バックナンバー（問題）

【2019年1月10日の問題】

議事を妨害する目的で、呼名された議員がゆっくりと時間をかけて投票箱まで進み、時間切れで廃案を目指すことを何というか。

漢字４字で答えよ。

【2019年1月9日の問題】

元アメリカ大統領のバラク・オバマ氏が2009年の大統領就任直後、チェコの(Ａ)における演説で「核なき世界」を訴え、「米国は核兵器を使用したことのある唯一の国として、行動する道義的責任がある」と語った。

これを(Ａ)演説という。

(Ａ)に当てはまる都市名を答えよ。

【2019年1月8日の問題】

政府は働き方改革の柱の１つである同一労働同一賃金の実現に向け2016年12月にガイドラインを定めた。

これについて最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。

121 : 退職金は業績に応じて支給し、早期退職者には年数に応じ支給する。

122 : 非正規にも賞与を支給し、業績への貢献度に違いがあればそれに応じて支給する。

123 : 正規と内容が同じ役職なら役職手当ては同一にする。

124 : 食堂や休憩室などの福利厚生施設は正規雇用にも利用を認める。

【2019年1月7日の問題】

国際関係において武力攻撃が発生した場合、被攻撃国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め、必要かつ相当の限度で反撃する権利を何というか。

【2019年1月6日の問題】

それぞれの景気の説明として、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

117 : 神武景気は、朝鮮戦争で被害を受けたアメリカ軍の軍備の修理などから発生した景気である。

118 : 岩戸景気は、企業の在庫投資から発生した景気である。

119 : いざなぎ景気は、2001年のゼロ金利政策などの金融緩和政策から発生した景気である。

120 : いざなみ景気は、政府が建築国債を発行したことから 発生した景気である。

【2019年1月5日の問題】

ドイツの軍人クラウゼビッツは、「戦争は政治の延長」であると述べ（『戦争論』１８３２年）、戦争は国家として当然の権利であると主張している。このような考え方が支配的な時代にあっては、自国を守る方法は軍事同盟を結び、容易には攻め込まれない状況を作っておくことを何というか。漢字６字で答えよ。

【2019年1月4日の問題】

発展途上国の中でも、経済格差がある状態のことをなんというか。漢字４文字で答えよ。

【2019年1月3日の問題】

消費者に関して、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

113 : 市場では、売り手と買い手の間に情報の非対称性があるため、買い手による情報開示が求められる。

114 : 市場での消費者と企業の取引には、逆進性があるため、市場取引をする際はその点に留意する必要がある。

115 : 製品の欠陥によって損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる。

116 : 買い物をするときに、できるだけ環境に配慮した製品を選ぶことによって社会を変えていこうとする消費者のことをエンバイロメント・コンシューマーという。

2019年1月2日の問題】

1949年にGHQの財政金融顧問として来日したデトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジは、アメリカからのガリオア・エロア資金に依存していた当時の日本の経済のことを何と言ったか。

漢字４字で答えよ。

【2019年1月1日の問題】

地方自治の本旨の１つである「団体自治」に関して、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

109 : 自治体の首長・議員を住民が直接選挙で選ぶこと。

110 : 議会の解散を直接請求で求めることも含まれる。

111 : 地方自治体が自主立法権、自主行政権、自主財政権を持つこと。 

112 :  代表例は、自治体が国の仕事を代行する機関委任事務である。

【2018年12月31日の問題】

会社に関し、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

105 : 日本の会社法では、株式会社の最高意思決定機関である株主総会では１人１票の議決権をもつ。

106 : 他の会社の株式を持ち、支配しようとする持株会社は独占禁止法で禁止されている。

107 : 国内の会社や企業が海外に移転すると、移転先の国では産業の空洞化が起こる。

108 : 会社法が2006年に改正され、１円の資本金で会社設立が可能となった。

【2018年12月30日の問題】

現在、二酸化炭素の排出量は世界で324トンにのぼっている。その国別内訳を見てみると１位が中国、２位が(     )、３位がEUとなっている。

(     )内に入る国名を答えよ。

【2018年12月29日の問題】

1971年に、アメリカ大統領が新しい外交政策を行い、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言したことにより日本経済にも大きな影響を与えた出来事をなんと言うか。

【2018年12月28日の問題】

利益団体に関して、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

101 : 利益団体は、全体の利益を目指すために、フリーライダー問題が起きやすい。

102 : 政治的な主張の近い人々が集まって政権の獲得を目的とする団体を利益集団とよぶ。

103 : 利益集団の代理人であるロビイストは国会に登録され活動が公認されている。

104 : 利益集団のニーズに応じて利益誘導政治を行うことが推奨されている。

ある地域で、定数６人の比例代表選挙が行われたとする。Ａ党は、3000票、Ｂ党は、1800票、Ｃ党は、1200票、Ｄ党は、800票を獲得した。

ドント式で各政党に議席を配分すると、A党の当選者は何人になるか答えよ。

※【○人】と解答すること。

解答が分からない場合は、【20181227解答】と送信すると解答が出てきます。

【2018年12月26日の問題】次の文章Ａ～Ｃは、APEC参加国のいずれかを示している。Ａ～Ｃの国として最も適当な組み合せを１つ選び、記号で答えよ。

Ａ 政治体制は立憲君主制で連邦制であり、成文憲法をもつ。

Ｂ 多民族国家であるこの国の元首たる大統領は、行政府の長を兼ねている。また、経常収支と貿易収支が赤字になる双子の赤字の状態にある。

Ｃ 国王を国家元首とする立憲君主制であり、憲法は、軟性憲法を採用している。

95 : Ａ シンガポール Ｂ オーストラリア Ｃ ニュージーランド

96 : Ａ シンガポール Ｂ ニュージーランド Ｃ オーストラリア

97 : Ａ ニュージーランド Ｂ オーストラリア Ｃ シンガポール

98 : Ａ ニュージーランド Ｂ シンガポール Ｃ オーストラリア

99 : Ａ オーストラリア Ｂ シンガポール Ｃ ニュージーランド

100 : Ａ オーストラリア Ｂ ニュージーランド Ｃシンガポール

【2018年12月25日の問題】

公害に関する問いについて、最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。 

91 : 1995年に、容器や包装をリサイクルすることを促進する容器包装リサイクル法が制定された。

92 : 水俣病の原因物質は、水銀であり、判決は患者側の全面勝訴であった。

93 : イタイイタイ病は、富山県神通川流域で発生し、原因物質は、カドミウムであった。患者側と被告側である三井金融工業の裁判が行われたが、被告側の全面勝訴であった。

94 : 現在では、排出する汚染物の濃度を規制する濃度規制だけでなく、汚染物の排出の総量も規制する総量規制も行われるようになっている。

【2018年12月24日の問題】

国連について、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

87 : 国連総会では全会一致の原則が適用される。

88 : 安全保障理事会には、６カ国の常任理事国と10ヵ国の非常任理事国がおかれている。

89 : 国連安全保障理事会の非常任理事国は、３年に１度半数改選される。

90 : 2017年で任期が終了した非常任理事国は、６カ国である。

【2018年12月23日の問題】

次の選択肢、83～86の出来事を古い順番に並び替えたとき、３番目にくるものを選び、記号で答えよ。

83 : ヤルタ会議

84 : 「平和のための結集」決議

85 : ダンバートン・オークス会議

86 : 大西洋憲章

【2018年12月22日の問題】

国連がPKOとして活動したことのあるミッションとして最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

79 : サハラミッション

80 : リベリアミッション

81 : ツバル共和国ミッション

82 : ブラジリアミッション

【2018年12月21日の問題】

日本銀行が不況時に行う政策として最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

75 : 財政支出を増やし、公共事業を行う。

76 : 増税を行う。

77 : 公開市場操作として、市中銀行へ公債を売り付ける。

78 : 預金準備率を引き上げる。

【2018年12月20日の問題】

画像内の問いに答えよ。

なお、解答方法は、①なら71、②なら72、③なら73、④なら74と答えよ。

71 : ①

72 : ②

73 : ③

74 : ④

【2018年12月19日の問題】

次の生徒Ａ・Ｂ・Ｃのそれぞれの会話を読み、その会話が指す最も適当な国名を選択肢から１つ選び、記号で答えよ。

生徒Ａ

この国は、南アメリカ大陸に位置する連邦共和制国家だよ。

生徒Ｂ

GDPは、世界７位だけど、１人当たりの名目GDPは11,173ドルで、先進国と比較すると低い水準だね。

生徒Ｃ

世界的な金利上昇を契機にマイナス成長を記録し、国家財政は限界に達したこともあって、1983年には対外債務不履行を宣言したよ。

67 : メキシコ

68 : アルゼンチン

69 : ペルー

70 : ブラジル

【2018年12月18日の問題】

裁判に関することについて、次の選択肢から最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。

63 : 現在は三審制を採用しているが、過去には陪審制を採用したことがある。

64 : 最高裁判所には、知的財産高等裁判所が特別支部として併設されている。

65 : 簡易裁判所で行われる裁判は、目的物の価格が140万円以下の事件に限られる。

66 : 裁判員裁判は、重大な刑事事件の第１審に限られる。

【2018年12月17日の問題】

スーパーマーケットAとスーパーマーケットBが価格競争を行なったとする。この図から読み取れるものとして、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

但し、左側の値はスーパーマーケットＡ、右側の値はスーパーマーケットＢの値とする。

59 : スーパーマーケットＡは、通常販売をしたいがスーパーマーケットＢの戦略を考え、価格を激安に設定する。

60 : スーパーマーケットＡは、スーパーマーケットＢが激安で販売すると、通常販売で売り上げを増やそうとする。

61 : スーパーマーケットＢは、激安で販売すると必ずスーパーマーケットＡより高い売り上げを記録する。

62 : スーパーマーケットＢが通常販売を行い、スーパーマーケットＡが激安で販売した場合、黒字となる。

【2018年12月16日の問題】

日本国憲法に関する問いについて、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

55 : 日本国憲法によって列挙された基本的人権は、法律の範囲内において保障されている。

56 : 日本国憲法は、君主である天皇が国民に授ける民定憲法という形で制定された。

57 : 日本国憲法は、憲法問題調査委員会の起草した憲法改正案(松本案)を帝国議会が修正して成立した。

58 : 日本国憲法における天皇は、国政に関する機能を有しておらず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う。

【2018年12月15日の問題】

国家の三要素が「領土・国民・主権」であると述べたのは誰か。

【2018年12月14日の問題】

次の汚職事件を古い順に並べかえたものとして最も適当なものを、記号で答えよ。

Ａ リクルート事件

Ｂ ゼネコン汚職事件

Ｃ ロッキード事件

49 : Ａ→Ｂ→Ｃ

50 : Ａ→Ｃ→Ｂ

51 : Ｂ→Ａ→Ｃ

52 : Ｂ→Ｃ→Ａ

53 : Ｃ→Ａ→Ｂ

54 : Ｃ→Ｂ→Ａ

【2018年12月13日の問題】

金融に関する次の選択肢の中から、最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。

45 : 国際発行には市中消化の原則が適用される。

46 : クロヨンは、水平的公平を損ねる例である。

47 : 累進課税制度は、垂直的公平を具体化するものである。

48 : 公共財には、排除制がある。

【2018年12月12日の問題】

次の選択のうち、第１次所得収支にはいるものとして適当なものを選び、記号で答えよ。

41 : 株式配当

42 : 日本人海外旅行者の宿泊費

43 : 貿易で得た利益

44 : 寄付

【2018年12月11日の問題】 

１ドル100円の時、300万円をドルに換金し、年利10%で預けました。その後、円安となり、１ドル130円となった時に円に換金しました。いくらの利益、又は損失がでましたか。

※解答方法は、利益なら【利益○万円】損失なら【損失○万円】というように解答してください。

【2018年12月10日の問題】 

労働に関する次の法律を制定された順番に並び替えよ。

A 労働関係調整法

B 労働基準法

C 労働組合法

35 : Ａ→Ｂ→Ｃ

36 : Ａ→Ｃ→Ｂ

37 : Ｂ→Ａ→Ｃ

38 : Ｂ→Ｃ→Ａ

39 : Ｃ→Ａ→Ｂ

40 : Ｃ→Ｂ→Ａ

【2018年12月09日の問題】 

消費者に関する次の問いのうち、最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。

31 : ＰＬ法は製造者に過失がなくても、製品に欠陥があったことを立証すれば賠償責任が認められる。

32 : 1968年に、消費者問題を解決するために、消費者保護基本法を制定した。

33 : クーリング・オフでは、訪問販売などで商品を買った場合、購入した後10日間以内であれば契約を解約できる。

34 : 消費者の４つの権利とは、安全である・知らされる・意見が反映される権利である。

【2018年12月8日の問題】

次の文章中の(Ａ)から(Ｃ)に当てはまるものとして、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

国民所得倍増計画は、(Ａ)年に(Ｂ)内閣が発表した。

これは、（C）年で国民の所得を倍にさせるというものであったが、実際のところは予定より早く、目標とする所得の倍増を果たした。

27 : (Ａ)1962 (Ｂ)中曽根康弘 (Ｃ)7

28 : (Ａ)1962 (Ｂ)池田勇人      (Ｃ)7

29 : (Ａ)1960 (Ｂ)中曽根康弘 (Ｃ)10

30 : (Ａ)1960 (Ｂ)池田勇人      (Ｃ)10

【2018年12月7日の問題】

次のグラフは、1980年から2017年までの日本、アメリカ、中国、ドイツの経済成長率を表したものである。グラフに関連したこととして、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

23 : 赤色は、2017年に大統領が変わった国であり、現在は自国第一主義(単独行動主義=ユニラテラリズム)に基づいて行動しようとしている。

24 : 青色は、2016年にサミットが開催された国であり、現在、大統領・首相並立制を採用している。

25 : 黄色は、国家主席制を採用しており、国家主席は、全人代で選出されることに加え、全人代によって２期まで務めることができる。

26 : 緑色は、連邦制を採用している国であり、各州には州議会と、州議会から選出される州首相および州の内閣がある。

【2018年12月06日の問題】

地方自治に関して、最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

19 : 首長の被選挙権は、25歳以上であり、任期は４年である。

20 : 議会は首長に対して不信任決議権を持っているが、首長は議会の解散権を持っていない。

21 : 団体自治の例には、地方公共団体の長や議員の直接選挙、　直接請求権、住民投票の実施、などが挙げられる。

22 : イギリスのブライスは 「 地方自治は民主主義の学校だ 」 といった。

【2018年12月05日の問題】

アメリカの大統領制に関して、最も適当でないものを１つ選び、記号で答えよ。

15 : 大統領は、議会に対しては拒否権を持ち、最高裁判所の裁判を任命するなど、強力な権限を持つ。

16 : 大統領は、国民の直接選挙により選出されるが、２選は禁止されている。

17 : 大統領は、アメリカ合衆国の元首であり、行政府の長、軍の最高司令官、外交責任者を兼ねている。

18 : 大統領の犯罪行為に対しては、下院が過半数で弾劾裁判を発議し、上院において弾劾裁判が行われ、３分の２以上の議決で有罪とされれば、罷免される。

【2018年12月4日の問題】

次の文章を読み[          ]に入るカタカナを答えよ。

難民となった人々の権利は、難民条約や難民議定書により、保護されている。そして、帰国後に迫害のおそれがある場合には、送還してはならないというノン・[          ]の原則が認められている。

(立命館大学2016年2月3日全学部方式より出題)

また、過去の問題に挑戦出来なかった人は例えば2018年12月1日なら【20181201】と入力すると、その日の問題が出題されるので是非挑戦してみよう！

【2018年12月3日の問題】

2018年現在の高齢化率に１番近いものとして最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

11 : 17%

12 : 22%

13 : 27%

14 : 32%

また、過去の問題に挑戦出来なかった人は例えば2018年12月1日なら【20181201】と入力すると、その日の問題が出題されるので是非挑戦してみよう！

【2018年12月2日の問題】

地球温暖化に関する主な条約について最も適当なものを１つ選び、記号で答えよ。

7 : バーゼル条約では、有害廃棄物の越境移動を管理することを規定している。

8 : ラムサール条約では、オゾン層を破壊する特定フロン類の全廃を規定している。

9 : ワシントン条約では湿地とそこに生息する動植物の保全について規定している。

10 : 気候変動枠組み条約は、地球サミットで採択され、温室効果ガスの削減目標の設定を規定した。

また、過去の問題に挑戦出来なかった人は例えば2018年12月1日なら【20181201】と入力すると、その日の問題が出題されるので是非挑戦してみよう！

【2018年12月1日の問題】核に関する次の条約を、締結されたのが早い順に並び替え記号で答えよ。

A 核拡散防止条約

B 核兵器禁止条約

C 部分的核実験禁止条約

1 : A→B→C

2 : A→C→B

3 : B→A→C

4 : B→C→A

5 : C→A→B

6 : C→B→A