受験科目としての政治・経済とは


政治・経済という科目は「今」を学ぶ科目である。

 

 例えば、今の政治状況や経済状態などを勉強する。

 時事問題と呼ばれる最新の状況を問うものもある。

 

 内容は、毎年少しずつ変わっていくので「今」・ 

 「どこで」・「何が」起こっているかが分かる。

 

一般に日本史や世界史と比べて、範囲はやや少ないとされているが、範囲が少ないからと言ってすぐに点数上がるほど甘い科目ではないということは心得ておいてもらいたい。

 

具体的に何を学ぶのか


政治・経済という科目では、政治と経済を両方学ぶ

 

政治

今の政治や過去の政治を流れを通して学んでいく。

具体的には、内閣・国会・裁判所をはじめとして、

日本国憲法の内容なども事細かに学び、その本質に迫る。

また、法の下の平等における「法」の在り方や

権利に関しても深く学んでいくのが政治分野である。

 

経済

今の経済状況や過去の金融政策などを流れを通して、どのように経済が動いてきたかということを学ぶ。また、景気の循環や成長率などの経済の大枠に関わることや、金融に関し、家計・企業・政府の経済の3主体を中心に据えて

断片的でなく複眼的に見ていく。それが経済分野である。

 

その他

環境問題や核問題などの比較的最近の出来事も出題範囲と

なることに加え、様々な現代社会の出来事も学ぶ。

したがって、選挙などの身近な内容も含まれているため、

将来につながることが多いのがこの科目のメリットである。

 

高校1年生で学習した「現代社会」の発展版と捉えてよい。

※2022年度より「現代社会」に代わり「公共」が必修化される予定。(文部科学省による)