バックナンバー（解答）

【2019年1月11日の問題】

正解は126です。

現在の選挙の原則は直接選挙・普通選挙・秘密選挙・平等選挙です。

しっかりと押さえておきましょう！

【2019年1月10日の問題】

解答は、牛歩戦術です。

投票に制限時間が特別に設けられていない日本では、少数野党の有効な抵抗手段として多用され、投票だけに8時間以上かかった事例もある。

そのため1992年の PKO (→平和維持活動 ) 協力法の衆議院における採決では，議長が議事整理権を行使し、投票時間に制限を加えたこともある。

メリットとしては、

①議場（議会が開かれている部屋）を一度出てしまうと、その議会が終了するまで議場に入れないという決まりがある。

②午前0時、つまり日付が変わった時点で投票が終了していない場合は、その投票自体が無効になるという決まりがある。

このため、議題の可決をある程度先延ばしすることができる。 

③法案は、国会の会期中に可決するか、継続審議の手続きを行わないと廃案となる。

会期末まで牛歩を続ければ、理論上は廃案にできる。

という３点です。

押さえておきましょう。

【2019年1月9日の問題】

正解は、プラハ演説です。

プラハ演説は、別名「核なき世界」演説とも呼ばれています。

この演説は、現代の核問題を紐解くなかで重要なものとなっています。

名前だけは押さえるようにしましょう！

【2019年1月8日の問題】

正解は、121です。

政府のガイドラインにおいて、労働者が強く求めてきた「退職金」については記述そのものが見送られています。

近年、注目を浴びている「働き方改革」や「同一労働同一賃金」に加え、年収200万円以下で働く「ワーキングプア(働く貧困層)」についてもしっかりと押さえておきましょう。

【2019年1月7日の問題】

正解は、集団的自衛権です。

自衛権の一つで，個別的自衛権に対していう。

国連憲章51条において，安全保障理事会が有効な措置をとるまでの間，各国に個別的自衛権と集団的自衛権の行使が認められている。本来国連憲章は，国際的安全保障の方式として集団安全保障を目指した。すなわち軍備拡張や同盟の構築によって各国が個別に安全を保障しようとするのではなく，戦争その他の武力の行使を禁止する一方，これに違反して侵略を開始する国に対しては国際連合加盟国が一致協力して集団的に強制措置をとるというものであった。

しかし，アメリカ合衆国とソビエト連邦の対立下で国連憲章の予定した集団安全保障が機能しなかったため，東西両陣営はそれぞれ集団的自衛権を根拠にした多国間または二国間の相互防衛条約を締結し，実質的な同盟復活の様相を呈した（→冷戦）。日本政府は第2次世界大戦後長らく，集団的自衛権に関して「国連憲章の加盟国として、日本は集団的自衛権をもつが，憲法第9条のゆえにそれを行使することはできない」と説明していた。しかし 2014年7月，安倍晋三内閣は，一定の条件のもとで集団的自衛権の行使は認められるという憲法解釈を閣議決定した。

【2019年1月6日の問題】

正解は、117です。

岩戸景気は、企業の在庫投資からではなく、設備投資から発生した景気です。

また、いざなぎ景気といざなみ景気の原因が全く逆になっています。

景気については、金融の中で出題される可能性が高いので注意してください。

【2019年1月5日の問題】

正解は、勢力均衡方式(政策)です。

この問題は難しかったと思います。

リード文中の名前や作品名は覚えなくても構いませんが、勢力均衡方式の内容はしっかりと覚えてくださいね！

勢力を均衡させることで、戦争を防ごうとする方式のことです。

【2019年1月4日の問題】

正解は、南南問題です。

現在、世界では発展途上国同士でも経済格差があります。

これを南南問題と言いますが、先進国と発展途上国間の経済格差のことを南北問題といいます。

これもセットで覚えておきましょう！

【2019年1月3日の問題】

正解は、115です。

113は、「買い手による情報開示」というところが間違っています。

正しくは、「売り手による情報開示」です。

114のような逆進性は市場取引では起こりません。

逆進性は、主に消費税などに用いられます。

116は、「エンバイロメンタル・コンシューマー」が間違っています。

正しくは、「グリーン・コンシューマー」です。 

消費に関する内容は必須です。

必ず覚えておくようにしましょう！

【2019年1月2日の問題】

正解は、竹馬経済です。

アジア太平洋戦争で軍国主義政府によって破壊され、敗戦から再出発した日本経済を、1949年3月7日、GHQの財政金融顧問として来日中のデトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジは、「竹馬経済」と呼んだ。

〈日本経済は、生産も輸出も増大しているように見える。しかし、実際は、アメリカからの援助

(ガリオア・エロア資金)

という２本の竹馬に乗っかっているに過ぎない。

この２本の足を絶ち切るべきである〉とドッジは言った。

ガリオア資金

→占領地救済資金。第二次大戦後アメリカ政府が占領地における疾病や飢餓などによる社会不安を防止するために支出した援助資金。占領行政の円滑化を図るのがねらい。

エロア資金

→第二次大戦後、アメリカが占領地域の経済復興のために軍事予算から支出した援助費。占領地域経済復興資金のこと。

【2019年1月1日の問題】

正解は、111です。

109・110はもう１つの本旨である「住民自治」の例で、112は機関委任事務というのが間違いです。2000年の地方分権一括法で廃止されました。

【2018年12月31日の問題】

正解は、108です。

105 : 「１人１票の議決権をもつ」が間違いです。

正しくは、１株１票の議決権を持ちます。

106 : 他の会社の株式を持つことは、株式持ち合いと呼ばれており、禁止はされていません。

107 : 国内の会社や企業が海外に移転すると、移転先ではなく「国内」で産業の空洞化が起こります。

108 : 正しい文章です。

ややこしいですが、ひとつひとつ確認していけば難しくはありません！

また、リード文を読むというのも正解を導くためのヒントとなることがあります。

【2018年12月30日の問題】

正解は、アメリカです。

正解した人はさすがですね✨

1990年はアメリカが23.1%で１位でしたが、現在は中国が28.2%でトップとなっています。

この類いの問題も出るかもしれないので資料にはしっかりと目を通しておきましょう！

【2018年12月29日の問題】

正解は、ニクソン・ショックです。

正解した人はさすがですね(^○^)

この問題は、今年度のセンター試験第２問の本文から作成しました。

一般入試には書く方式で対応できるようにしていきましょう！

【2018年12月28日の問題】

正解は、101です。

102の政治的な主張の近い人々が集まって政権の獲得を目的として活動する集団は、利益集団ではなく政党です。

103においては、利益集団の代理人であるロビイストは国会に登録され活動が公認されているというなどということはありません。

104は、利益集団のニーズに応じて利益誘導政治を行うことが【推奨されている】という点が間違いです。

【2018年12月27日の問題】

答えは、３人です。

ドント方式は、各政党の得票数を１，２，３・・・・と整数で割り、その答え（商）の大きい順に定数まで議席を配分します。

これを問題に当てはめて計算すると、当選者数はＡ党は３人、Ｂ党は２人、Ｃ党は１人、Ｄ党は０人となります。

【2018年12月26日の問題】

正解は、99です。

Ａは、オーストラリアについて、Ｂは、シンガポールについて、Ｃは、ニュージーランドについての文章となっています。

しっかりと判別できるようになりましょう‼️

また、今年度のセンター試験では問題のパターンが増える可能性もあります。どんなパターンできてもしっかり対応できるよう、あともう少し全力で準備しましょう(^O^)

【2018年12月25日の問題】

正解は、93です。

流域や、原因物質、被告側に誤りはありませんが、全面勝訴というところが誤っています。

４大公害では、全て患者側が全面勝訴しています。

【2018年12月24日の問題】

正解は、90です。

87 : 国連総会では全会一致制ではなく、多数決制が採られています。

88 : 安全保障理事会には、５カ国の常任理事国と10ヵ国の非常任理事国がおかれています。

89 : 国連安全保障理事会の非常任理事国は、２年に１度半数改選される。

90 : 2017年で任期が終了した非常任理事国は、６カ国でエジプト、イタリア、セネガル、ウクライナ、ウルグアイ、日本が、12月31日付で任期終了となった。

また、新たに非常任理事国入りしたのは、赤道ギニア、コートジボワール、クウェート、ペルー、ポーランド、オランダである。

【2018年12月23日の問題】

正解は、83です。

並び替えるとこうなります。

1941年 : 大西洋憲章

1944年 : ダンバートン・オークス会議

1945年 : ヤルタ会議

1950年 : 「平和のための結集」決議

【2018年12月22日の問題】

正解は、80です。

近年の国連PKOとしては、南スーダン共和国ミッションが挙げられます。

日本では、駆けつけ警護が争点となりました。

次の図をみて、派遣先をチェックしておきましょう✔️

【2018年12月21日の問題】

正解は、75です。

日本銀行は、不況時には公共事業を行うことで経済の流れを向上させようとします。

また、他には公開市場操作として買いオペ(買いオペレーション)を行ったり、減税、などを行います。

以下は、解説の載っているHPです。是非見てみてください。

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/Economy/JAPAN_BANK/kinyuu_seisaku.htm

【2018年12月20日の問題】

正解は、74(④)です。

この問題は、2017年度センター試験(追試)より出題しています。

全ての問題が欲しい人は、教室に居るときに言ってもらえるとデータ又は印刷して渡せます！

センター試験まで、あと少し！

頑張っていこう！

【2018年12月19日の問題】

正解は、70です。

生徒Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの会話は、ブラジルのことを指しています‼️

ブラジルは、大統領制を採用していて、連邦共和制です。

また、対外債務不履行を宣言したことは押さえておこう。

かつては、ハイパーインフレの影響でブラジル通貨危機が起こったが、IMFと米国の緊急融資によりなんとか回避できた。

また、水力発電が最も大きな発電方法というのも押さえておこう！

【2018年12月18日の問題】

正解は、64です。

知的財産高等裁判所は、東京高等裁判所の支部として設置されています。

http://www.ip.courts.go.jp/

HPも添付しておきますので、良ければ見てみてください！

【2018年12月17日の問題】

正解は、59です。

これは、「囚人のジレンマ」というゲームの応用問題です。

59 : スーパーマーケットＡは、スーパーマーケットＢが激安で販売することを恐れて、激安で販売せざるを得ません。

60 : スーパーマーケットＡは、スーパーマーケットＢが激安で販売すると、通常販売ではなく激安で販売します。

61 : スーパーマーケットＢは、スーパーマーケットＡが激安で販売した場合、同じ売り上げしかありません。

62 : スーパーマーケットＢが通常販売を行い、スーパーマーケットＡが激安で販売した場合は赤字となります。

【2018年12月16日の問題】

正解は、58です。

天皇は、国政に関する機能を有しておらず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行います！

55は、「法律の範囲内に」が間違いです。

56は、民定憲法ではなく、「欽定憲法」の説明です。

57は、帝国議会が修正したのではなく、「GHQ」が修正しました。

【2018年12月15日の問題】

国家の三要素を唱えたのは、イェリネックです。

国家の三要素とは、「領土・国民・主権」であり、「国家」であると認定されるために必要な基準要項のことを意味する。 法学・政治学の観点から、これら「領土・国民・主権」をもつものを「国家」としている。領土について、領土、領水、領空が 一定に区画されていること。 国民について、住民は恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしないこと。 主権について、正統な物理的実力のこと。この実力は、対外的・対内的な性格をもって、排他的に行使できなければならない、つまり、主権的でなければならない。

【2018年12月14日の問題】

ロッキード事件は、1976年にロッキード社がジェット機売り込みを巡り、政治家などに多額の工作資金をばらまいた事件です。

リクルート事件は、1989年にリクルート社の会長が関連会社の未公開株を政治家などに譲渡した事件です。

ゼネコン汚職事件は、1993年に起こった大手総合建設会社の闇献金事件です。

【2018年12月13日の問題】

正解は、48です。

公共財には、非排除制があります。

そのため、タダ乗り(フリーライダー)が出てくる可能性があります。

【2018年12月11日の問題】

正解は、41です。

貿易収支  

財貨（物）の輸出入の収支を示す。

国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。

サービス収支  

サービス取引の収支を示す。

（サービス収支の主な項目）

輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払

旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払

金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払

知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払

第一次所得収支  

対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。 

　 （第一次所得収支の主な項目）

　 直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払など

第二次所得収支  

居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。

官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。

(財務省HPより)

【2018年12月11日の問題】 

正解は、利益129万円です。

【解法】

→円からドルに換金

300万÷100円(1ドルあたり)

=30000ドル 

→年利10%

=30000ドル×1.1

=33000ドル

→ドルから円に換金

=33000ドル×130円

=129万円

となります！

【2018年12月10日の問題】

正解は、39です。

労働組合法(1945年)→労働関係調整法(1946年)→労働基準法(1947年)の順に制定されました。

１年ごとに制定されているので、出題されることも多いです！

 以下は、参考のサイトです。

http://note.masm.jp/%CF%AB%C6%AF%BB%B0%CB%A1/

【2018年12月09日の問題】 

正解は、33です。

クーリング・オフは、８日間有効です。

消費者問題は必須です。

しっかりと覚えておきましょう！

【2018年12月8日の問題】

正解は、30です。

1960年、池田勇人内閣によって国民所得倍増計画は発表されました。

これは、10年で国民の所得を倍にするという計画でしたが、実際のところ７年で国民の所得は、倍増しました。

【2018年12月7日の問題】

正解は、23です。

23は、アメリカの説明です。

24は、途中まで日本の説明ですが、日本は首相制を採用しており、大統領制と並立はしていません。

25と26の説明が全く逆になっています。 

25は、ドイツ、26は、中国です。 

以下が解答のグラフです。

ぜひ確認してね！

【2018年12月06日の問題】

正解は、22です。

19 : 首長の被選挙権は、30歳以上です。

任期４年は正しい記述です。

20 : 議会は首長に対して不信任決議権を持っているおり、首長は解散権を持っています。

21 : 地方公共団体の長や議員の直接選挙、　直接請求権、住民投票の実施は住民自治の例です。

地方自治も、毎年頻出の内容です！

特に、議会の権限などをしっかりと押さえておこう！

また、地方自治に関して、分かりやすくまとめられているサイトを添付しておきます(^_^;)

ぜひチェックしてみてください！

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/Politics_Security/local_government/local_government.htm

【2018年12月05日の問題】

正解は、16でした！

何故16なんだ？と言う人！

問題文の「適当でないもの」をしっかりと読んでいましたか？

間違えた人も、次の解説を読んで見直してください！

16の文章には、国民の直接選挙により選出されるとありますが、最終的には州の大統領選挙人による間接選挙により選出されます。

また、禁止されているのは２選ではなく３選です。前アメリカ大統領のバラク・オバマがその例です。

15.17.18は正しい文章なので内容をしっかりと覚えておきましょう！

参考のURLを載せておきますので、良かったら見てくださいね‼️

http://www.y-history.net/appendix/wh1102-046.html

【2018年12月4日の問題】

解答は、「ルフールマン」です。

正解した人はさすがですね✨

ノン・ルフールマンの原則 とは、生命や自由が脅かされかねない人々（特に難民）が、入国を拒まれあるいはそれらの場所に追放したり送還されることを禁止する国際法上の原則である。 

紛争に関する問いなどが出題された場合には、よく出てくるので覚えておこう！

【2018年12月3日の問題】

正解は、13です。

日本の高齢化率は年々上昇しており、2018年現在では27.3%を記録しています。

また、2065年には65歳以上が約2.6人に１人、75歳以上が約４人に１人の割合となるであろうと予測されています。

この状況が進行すれば、年金制度が変わることを余儀なくされるかもしれませんね。

また、現在の賦課方式が破綻をきたすときもそう遠くはないのかもしれません。

【2018年12月2日の問題】

正解は、7です。

バーゼル条約は、1989年に国連環境計画を中心に1採択され、1992年に発効した。

8 : ラムサール条約は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地とそこに生息・生育する動植物の保全をすることと、湿地の適当な利用を進めることを目的にしている。

オゾン層を破壊する特定フロン類の全廃を規定しているのは、モントリオール議定書である。

9 : ワシントン条約は、野生動植物の国際取引を規制している。

湿地とそこに生息する動植物の保全について規定しているのは、ラムサール条約である。

10 : 気候変動枠組み条約は、確かに地球サミットで採択されたが、温室効果ガスの削減目標の設定は規定していない。

温室効果ガスの削減目標を設定を規定したのは、京都議定書である。

地球温暖化については、今年も必ず出題されるので要チェック！

【2018年12月1日の問題】

正解は、5です。

Aの核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として1963年に国連で採択された。

非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し（第2条）、国際原子力機関（IAEA）による保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。

Bの核兵器禁止条約は、共同提案として正式に国連へ提出され、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されたが、全核保有国は不参加、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国なども不参加となった。また、当初は条約に賛成だった北朝鮮も核兵器の開発に成功後、不参加に転じた。

核兵器の全面廃止と根絶を目的とする。ただし、平和目的での原子力の保有は禁じていない。

Cの部分的核禁止条約は

1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された核兵器の一部の実験を禁止する条約である。正式名を大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約という。

発効までに108カ国（原調印国を含め111か国）がこの条約に調印した。一方で、中華人民共和国・フランスを含む十数カ国は調印しなかった。また、地下での核実験は除外されていたため、大国の核開発を抑止する効果は限定的だった。このため、1996年9月に包括的核実験禁止条約が国連総会によって採択されたが、2012年現在も未発効である。